事業案内のご紹介

監査の概要

労働組合監査 労働組合監査
① 監査対象となる労働組合
全ての労働組合です。労働組合にあっては、労働組合法第5条2項7号で、規約に職業的に資格のある会計監査人(公認会計士又は監査法人)による会計監査を規定することとなっています。この労働組合法第5条2項7号は、労働組合の資格審査の適合要件となっているため、法人格を取得している労働組合であれば、会計監査人による会計監査は規約に規定されているはずです。また、社会的に会計不正が問題となることが多くなっている昨今、組合員から組合費を預かる立場である労働組合にも、適正な会計が期待されています。このようなことから、労働組合は、公認会計士又は監査法人による会計監査を受けることが期待されています。
② 内容
計算書類(収支計算書、貸借対照表、附属明細表)が、一般に公正妥当と認められる労働組合会計の基準に従って適正に作成されているか否かが監査されます。
③ 一般に公正妥当と認められる労働組合会計の基準
一般に、日本公認会計士協会公益法人委員会報告第5号「労働組合会計基準」に従うものと考えられます。これに従い、複式簿記による会計処理を行います。
④ 決算手続きの概略
会社法監査等と異なり、法律で定められているスケジュールはありません。そのため、定期大会で計算書類と監査報告書を組合員に開示できるように、以下のスケジュールを組むことになります。
  • 組合役員は、会計監査人へ計算書類を提供します。
  • 会計監査人は、組合役員へ監査報告書を提出します。
  • 組合役員は、規約に従い、計算書類及び監査報告書について承認や、定期大会における組合員への開示を行います。
会社法監査 会社法監査
① 監査対象となる企業
会社法上の大会社(資本金5億円以上又は負債200億円以上)又は委員会設置会社は、会社法により公認会計士の監査を受けることが義務づけられています。
② 内容
計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)及び計算書類に関する附属明細書が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に作成されているか否かが監査されます。
③ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
計算書類を作成するにあたって従わなければならない会計基準は、会社計算規則の他、金融商品に関する会計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準、固定資産の減損に関する会計基準、退職給付に係る会計基準など数え切れない程の規程があります。注意しなければならないのは、税法基準ではないということです。中小企業では、計算書類(決算書)の作成では、税法にさえ触れなければどのような会計処理でもできると考えられているのが実情ですが(だから、決算書が銀行からも取引先からも信用されないのですが…。)、大会社となった暁には、計算書類は企業会計の基準に従って作成し、税務申告書は税法基準に従って計算書類に調整計算を加えて作成することが必要になります。
④ 決算手続の概略
会社法に従い、以下のように進めます。
  • 決算日後、取締役は、計算書類等を、監査役及び会計監査人(公認会計士又は監査法人)へ提供します。
  • 4週間以内に、会計監査人は、取締役及び監査役へ会計監査報告を提出します。
  • 1週間以内に、監査役は、取締役及び会計監査人へ監査報告を提出します。
  • 取締役会は、会計監査人及び監査役の監査済の計算書類等を承認します。
  • 取締役は、定時株主総会の2週間前までに、招集通知と計算書類等、会計監査報告及び監査報告を株主に発送します。
任意監査 任意監査
会社法監査の対象とはならない企業が、将来の会社法監査や将来の株式公開に備えて、会計について整備を進める場合に、会社法監査と同様の内容を監査します。これにより、将来に備えて、経理部門を整備していくことができます。

一般的な業務の流れ

予備調査 予備調査
1日~5日くらいの調査で、内部統制の整備の概況、帳簿組織の概況等を調査し、必要人員、必要日数を検討します。なお、内部統制とは、簡単に言えば、正しい会計処理が行われる組織の体制等をいいます。例えば、伝票や帳簿のチェックを行うことになっているか、出金時に責任者の承認をとることになっているか等ということです。
契約 契約
契約は、1年契約で、1年ごとに新たに契約を締結します。
監査 監査
内部統制の整備状況と運用状況を継続的に評価します。その上で、原則として試査を行います。試査とは、帳簿記録の全部ではなく、一部を調査することです。内部統制の評価によっては、試査の範囲を拡大します。
報告 報告
当事務所より、監査報告書を提出します。