事業案内のご紹介

株式会社設立

株式会社の設立においては、【設立登記】と、【設立登記後の各種届け出】が必要となります。当事務所では、提携している弁護士、司法書士及び社会保険労務士とともにお客様に最適な株式会社の形態をご提案させていただきます。
設立登記 設立登記
1.定款の作成と認証
定款の作成において、商号、本店所在地、目的といった基本的事項の他、取締役会を設置するか否か等会社の機関設計を行います。定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。
2.設立登記必要書類
登記申請書及び添付書類
設立登記後の各種届け出書類 設立登記後の各種届け出書類
1.税務関係
① 設立の届出
  • 法人設立届出書及び添付書類
② 法人税関係
  • 青色申告の承認申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
③ 源泉税関係
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
② その他に消費税関係の届出が必要な場合もあります。
2.社会保険、労働保険関係
従業員を雇用する場合には、健康保険・厚生年金保険(社会保険事務所)、労災保険(労働基準監督署)、雇用保険(公共職業安定所)に関する届け出が必要となります。